女性の活用や両立支援制度に特化 した事務所です。
女性の活用や両立支援制度の拡充により会社の業績を高めていきませんか？
その為には、まず制度そのものを、実際の運用に則したものに変更していく必要があります。
女性の活用にまつわる教育システム、育児期の女性の働き方を含む人事制度、、職場環境の改善等法律の改正に沿った制度の見直しのお手伝いをいたします。
平成23年4月の次世代育成支援対策推進法にも対応します。
TOPICS
- 女性の労働者を十分に活かしているでしょうか？労働力人口が、減少していくこれからの日本では、事業の発展に女性の活用は経営上も重要な問題であると考えます。当事務所では、この点に焦点を当て、労働者の人事労務を考えていきたいと思います。事務所方針へ
- 平成23年4月より次世代育成支推進法が改正されます。これにより今まで努力義務であった101人以上300人以下の労働者を抱える事業主は、行動計画を公表し周知し、さらに労働局への届出が義務化致します。関連法律情報へ
- ご存知ですか？女性育児介護に積極的に取り組む事業主には国からの助成金が給付されます。助成金へ
- 女性の活用に積極的に取り組むことが、企業にもたらす事で企業の業績を上げた事業所も、たくさんあります。そもそも女性の活用のメリットってなんでしょう？そして、女性の新しいラしいライフスタイルをご提案します。女性の活用策と両立支援策へ
ＣＡＵＴＩＯＮ！！
着情報
こんな事業主の皆様、いらっしゃいませんか？？？
・て育児休業を取得したいって女性社員が 言ってきたんだけど・・・
・女性はすぐに会社を辞めてしまうから、あてにならないんだよね・・・
・次世代育成支援対策推進法の法改正が行われるみたいだけど、うちはどうすればいいのかな
・両立支援についての、助成金を申請したいんだけど・・
・くるみんて何？・・・
女性労働者の活用に関し、積極的に取り組みたいと考えている事業主の方、是非1度、ご連絡を下さい。事業所に出向き、1度お話を伺いたいと思います。
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